意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

 産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

 外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

 選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

 体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6〜9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

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# by u7gjg0itoe | 2010-04-05 18:12
 27日午後10時半ごろ、東京都福生市東町の路上で、「友人が刺された」と110番通報があった。警視庁福生署によると、同市に住む無職の男性(22)が刃物を持った男に刺され、病院に搬送されたが間もなく死亡した。男は黒っぽい車で現場から逃走、同署では傷害致死事件として捜査している。

 同署によると、男性は知人と2人で路上を歩いていたところ、男が車から降りてきて「刺すぞ」と脅し、男性を刺したという。捜査関係者によると、交通を巡るトラブルがあったとの情報もある。

 現場はJR福生駅前の繁華街。

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# by u7gjg0itoe | 2010-03-31 23:29
 ◇容疑者「長く働いたのに正社員にしてくれず」

 発覚から2年余りで容疑者逮捕となった中国製冷凍ギョーザ中毒事件。製造元・天洋食品(河北省石家荘市)の元臨時従業員は逮捕された後の調べに対し、長時間労働や労働条件への不満を供述し始めており、急速な発展を続ける中国社会の影の部分も浮かび上がっている。一方、日中間の大きな懸案だった事件のこのタイミングの進展には、対日関係の改善を望む中国側の意図もうかがえる。

 ◇天洋食品、事件直前に労使紛争

 「長期間勤務しても自分と妻を正社員として雇ってくれなかった」。逮捕された天洋食品の元臨時従業員、呂月庭容疑者(36)は捜査当局の調べに対し、こう供述した。

 中国では近年、貧富や地方・都市の格差の拡大や就職難への不満が高まっており、呂容疑者の行為の背景には、膨張する経済の裏側で広がる社会のひずみもありそうだ。

 警察庁や新華社、共同通信などによると、呂容疑者は石家荘市南西部の井〓県出身。出稼ぎのために天洋食品に就職し、食堂の管理人を務めていたが正社員にはなれず、他の従業員とトラブルになったこともあった。

 ギョーザに混入された有機リン系殺虫剤メタミドホスは07年1月から中国国内での使用や販売が禁止されていた。しかし実際には回収されておらず、農村では容易に手に入る状況だった。呂容疑者は何らかの手段でメタミドホスや注射器を入手し、ギョーザに混入したとみられる。

 製造元の天洋食品は設備は近代化されているが、事件発覚(08年1月)直前、従業員の解雇をめぐり労使紛争が起きていた。中国では08年1月から労働契約法が施行され、勤続10年以上の従業員は無期限に雇用する義務が事業者側に生じた。

 天洋食品は同法施行直前の07年12月、中堅従業員14人を解雇した。これに対し、「コスト削減を狙う同社の駆け込み解雇だ」との声が上がっていた。呂容疑者も不安定な臨時従業員のままでいることに不満を募らせていたとみられている。

 毎日新聞の取材に応じた同社の元臨時従業員の女性は「月給1000元(約1万4000円)で夜中まで働いてきた。妊娠したら突然解雇された」と憤る。女性従業員によると、同社では事件発覚の3年前も商品に微量の毒物が混入される事件が起き、会社に不満を持つ従業員の関与が疑われた。

 逮捕発表から一夜明けた27日、石家荘の工場前には日本の報道陣ら数十人が押し寄せたが、関係者の正門からの出入りは全くない様子。工場は事件後、生産は停止しているものの、当局の調査のため、従業員はその後も出勤を求められている。中年の女性従業員は「もうこんなことは早く終わってほしい」と吐き捨てるように語った。周辺住民は、容疑者逮捕のニュースをほとんど知らないようだ。

 中国では他にも、社会に対する不満から自暴自棄になって他者を巻き込む犯罪が全国で相次いでいる。

 今月23日にも福建省の小学校の校門付近でなたを持った男が児童を襲い、13人を死傷させた。容疑者は41歳の元医師で、調べに対し「結婚話や再就職がうまくいかず、生きていても面白くないと思った」などと供述している。【石家荘・鈴木玲子】

 ◇時機計り逮捕公表か 昨秋には解決のめど、首相相互訪問調整中

 「事件解決は、中国警察当局による2年余りのたゆまぬ入念な捜査の結果だ。被害者にとって慰めになるよう希望する」。中国外務省の秦剛副報道局長は27日、ギョーザ事件の容疑者逮捕を受けて談話を発表した。

 ただ、中国側は呂容疑者の逮捕日時を公表していない。26日深夜に飛び込んできた「逮捕」の一報は、いかにも唐突だった。中国公安省は昨年秋、捜査の指揮を執ってきた余新民・刑事偵査局副局長を上海の同省研究所トップ(局長級)に昇格させており、この時期には事件解決のめどが立っていた可能性が高い。

 中国政府は5月1日に開幕する上海万博期間中の鳩山由紀夫首相の訪中と、温家宝首相の訪日を日本政府と調整している。この時期の逮捕発表には、日本側の国民感情を好転させ、両国首相の相互訪問を後押しする思惑がありそうだ。地球温暖化対策やネット検閲などを巡って中国は欧米と激しく対立しており、日本との関係強化で孤立化を避ける狙いがあるとみられる。

 日本は中国側の捜査状況の遅れによる事件の迷宮入りを懸念し、首脳会談などの場を通じて再三、事件の早期解決を要請してきた。外務省内などにはあきらめムードも漂っていただけに、急転直下の逮捕公表にひとまず安堵(あんど)している。27日夕、三重県四日市市で講演した岡田克也外相は「日中関係をもう一つ高いステージに上げたい」と述べ、中国側の対応を好感してみせた。

 とはいえ、容疑者逮捕によって中国からの輸入食品への懸念が完全に一掃されるわけではない。外務省幹部は「再発防止策の徹底という課題が残っており、引き続き中国側に協力を求めていく」と語る。一方、中国主要メディアは新華社通信の記事だけを使い、抑制的に報道している。中国当局は日本側の要求に応じて捜査が進められたとみられることを恐れている模様だ。【中澤雄大、北京・浦松丈二】

 ◇食品事故、製造現場を互いに調査 日中両政府が合意へ

 日中両政府が5月にも予定される鳩山由紀夫、温家宝両首相の首脳会談で、重大な食品事故が発生した場合に、日中双方の調査官が相手国の製造現場に入れることを盛り込んだ「日中食品安全推進イニシアチブ」に調印する方針であることが27日、明らかになった。ギョーザ事件の容疑者逮捕を受け、事件の再発防止と中国製食品の安全性を確保する狙いがある。

 調印式は5月1日開幕の上海万博開会式時▽5月末に調整中の日中韓3カ国首脳会談時▽6月12日の上海万博「ジャパン・デー」−−のいずれかになる見通し。イニシアチブは、具体的には閣僚級会合の定期開催▽問題が生じた食品、玩具などの製造元への調査官派遣▽調査結果と再発防止策の通知義務▽残留農薬の検疫検査に関する協力体制構築−−などを定める。【中澤雄大】

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# by u7gjg0itoe | 2010-03-29 20:49
 名古屋大学病院泌尿器科の研究グループが、国の指針に基づく承認を受けずに幹細胞を使った臨床研究を行っていたことがわかった。グループは治療後に国に承認を申請し、現在、厚生労働省が審査している。

 グループの後藤百万(ももかず)教授によると、09年1〜3月、前立腺がんで摘出手術を受けて尿漏れが起きていた70代以上の男性患者5人に、患者自身の脂肪から幹細胞を取り出して尿道から筋肉に注射する治療を行った。

 国の指針では、幹細胞を使って臨床研究をするには国の審査が必要とされている。名大のグループは、細胞の培養をせず、同じ人の組織に入れる治療のため、国への申請は必要ないと理解していたという。しかし、有効な治療を広めるためには審査を受けておいた方が良いと判断し、09年夏ごろに申請した。既に1回目の審査は終わり、4月に2回目の審査委員会が開かれる予定。

 5人は完治したか回復に向かっており、副作用などはないという。【高橋恵子】

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# by u7gjg0itoe | 2010-03-27 13:26
 長崎県対馬市議会は24日、絶滅が懸念される国の天然記念物ツシマヤマネコが住民の飼い猫を通じて感染症にかかるのを防ぐため、飼い猫の管理を厳しくする「市ネコ適正飼養条例制定案」を可決した。

 飼い主に対し、マイクロチップの埋め込みや不妊・去勢手術などを求める。7月1日から施行する。

 環境省対馬野生生物保護センター(対馬市)によると、1996年12月5日に捕獲されたヤマネコがネコ免疫不全ウイルス(FIV=ネコエイズ)に感染していたことを初確認して以来、これまでに保護した計3匹がFIVに感染していた。飼い猫や野良猫と餌の奪い合いになった際、けがをしたことなどが原因とみられる。ほかの複数の感染症も確認され、長崎県や環境省、同県獣医師会などでつくる「対馬地区ネコ適正飼養推進連絡協議会」が市に条例制定を働きかけていた。

 条例は飼い主に対し、飼い猫にマイクロチップを埋め込み、市長に登録申請する▽放し飼いにする場合は不妊・去勢手術を行う▽飼育数は5匹以内に努め、遺棄してはならない――などを求めている。罰則はなく、違反が確認された場合、飼い主に文書で勧告、指導する。

 対馬市によると、九州地区獣医師連合会の協力を得て、市内の動物病院で飼い猫にマイクロチップを埋め込んだり、避妊・去勢手術などを行ったりするキャンペーンを無料で実施。これまでに市内の飼い猫約1000匹が受けたという。

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# by u7gjg0itoe | 2010-03-26 01:03