厚生労働省が2日発表した2009年の勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、ボーナスなどをすべて合わせた現金給与総額の月平均は前年比3.9%減の31万5164円と、3年連続のマイナスとなった。減少率は現行調査方式による比較が可能になった1991年以降で最大。世界的不況の中、給与総額の大幅引き下げが進んだことで、デフレがさらに深刻化する恐れがありそうだ。
 内訳は、基本給が1.2%減の24万5758円、ボーナスが12.1%減の5万2734円、残業代が13.5%減の1万6672円。ボーナスと残業代の減少率は最大となった。
 産業別の現金給与総額も大半で減少。製造業の7.1%減、飲食・宿泊業の6.0%減、教育・学習支援業の4.4%減、卸売・小売業の4.3%減などが目立つ。 

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# by u7gjg0itoe | 2010-02-07 13:23
 北九州市は29日、市条例で定めた禁煙地区で歩きながらたばこを吸うなどしたとして環境局の男性職員(55)を減給10分の1(1か月)、係長職昇任試験でカンニングをしたとして建築都市局の男性職員(50)を戒告のそれぞれ懲戒処分とした。

 市モラルマナーアップ関連条例では、小倉北区の市役所周辺などの重点地区で路上喫煙を禁止。違反した場合は1000円の過料を徴収している。

 市によると、環境局職員は9月2日午前9時頃、弁当を買うため上司に無断で外出。同9時半頃、市役所近くの路上で喫煙し、巡視員に見つかった。市職員用の作業服を着て名札を付けていたという。市職員が路上喫煙で過料を徴収されたのは初めて。職員は「条例は知っていたが、無意識に吸ってしまった」と話しているという。職員は10月22日にも正午からの休憩時間の5分ほど前に、無断で職場を離れて昼食に出ていた。

 建築都市局の職員は昨年11月15日に係長職昇任試験を受験。作文の試験中にトイレへ行き、試験に関する内容が記載されたメモを見ていたところ、随行の監督員に見つかった。昇任試験は失格となった。

 この職員は「メモはいつも持ち歩いていて、当日も偶然ポケットに入っていた。衝動的に中身を見てしまった」と話しているという。

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# by u7gjg0itoe | 2010-02-06 16:39
 31日午後9時半ごろから1日午前7時半ごろにかけ、滋賀県内で濃霧が発生し、JR東海道線能登川駅−近江八幡駅間や近江八幡駅−野洲駅間で徐行運転を行った。また、草津線柘植駅−貴生川駅間でも徐行運転を一時実施し、上下計51本が最大50分遅れ、計約2万8千人に影響が出た。彦根地方気象台によると、地表から熱が奪われる「放射冷却現象」により霧が発生。31日夜から1日未明にかけて近畿各地で濃霧注意報が出された。

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# by u7gjg0itoe | 2010-02-05 21:25
 2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1〜3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
 2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
 内閣府は緊急対策の経済効果について、09〜10年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1〜3月期の押し上げ効果はわずか0.1%にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0.1%となる。
 さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」(茂木敏充・自民党幹事長代理)と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。 

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# by u7gjg0itoe | 2010-02-04 22:13
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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# by u7gjg0itoe | 2010-02-03 23:29