政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が20日夕、首相官邸で開かれ、事業仕分け第2弾で対象となる47の独立行政法人(独法)と151の事業を決定した。外務省所管の国際協力機構(JICA)、文部科学省所管の大学入試センターなどの事業を取り上げた。公開の場での議論を通じ、官僚OBの天下りを含め不透明な事業の実態を明らかにし、無駄の削減を目指す。仕分け結果は5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
 鳩山首相は会議の冒頭、「あらゆる観点から国民の目線に立って見直していく。事業仕分け第2弾がうまく運営されるようにお願いする」と述べた。
 仕分け対象は、事業の必要性や効率性、国または民間でできないかなどの観点から選定。現在104ある独法の半数近くが対象となった。 

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by u7gjg0itoe | 2010-04-27 11:32
 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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by u7gjg0itoe | 2010-04-22 20:54
 尿検査で大麻の陽性反応が出たため日本相撲協会から解雇されたロシア出身の元露鵬(30)=元幕内=と元白露山(28)=元十両=兄弟が、解雇は不当として、協会を相手取り力士としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求を棄却した。渡辺弘裁判長は「薬物乱用が社会問題化し、協会も強く禁止していたことに照らすと、解雇は当然」と述べた。

 渡辺裁判長は「精密検査によって2人が大麻を使用したことは明らか。手続きに違法性はない」と指摘。原告側は、相撲以外のスポーツ選手の処分と比べて重過ぎると主張したが、「国技と称され、世間の耳目を引く相撲と、他のスポーツを単純比較するのは適切ではない」と退けた。

 2人は08年9月に解雇されたが「検査方法に問題がある」などと提訴した。協会は「協会の信用と名誉を傷つけた」と主張していた。原告側代理人は控訴する意向を示した。【和田武士】

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by u7gjg0itoe | 2010-04-20 10:41
 福岡市の西部(さいぶ)ガスを狙った連続発砲事件で、福岡県警は10日午前、指定暴力団・工藤会(本部・北九州市)が関与した疑いが強まったとして、建造物損壊容疑で同会トップの野村悟会長宅(同市小倉北区熊谷)や福岡市の組事務所などを捜索した。

 県警は、北九州市内で同社が計画する大型事業を巡り、大手ゼネコンに対する受注妨害が事件の背景にあるとみている。福岡市に進出している同会の傘下組織が関与した疑いも視野に捜査を進める方針だ。

 県警によると、工藤会は、組関係者を使って6日夜、同社関連会社が入居する福岡市東区東浜1の「ニシコービル東浜」に拳銃を撃ち込み、2階の玄関ガラスを割った疑い。現場に落ちていた薬きょうなどから、犯行には旧ソ連製の軍用拳銃マカロフが使われたとみられる。

 また、組員に対する覚せい剤取締法違反(使用)容疑で福岡市内の別の組事務所も捜索している。

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by u7gjg0itoe | 2010-04-13 20:38
 犯罪加害者の家族を支援するNPO団体「ワールドオープンハート」(阿部恭子代表)などは5日、犯罪加害者の家族を対象にした初めての全国調査の結果を発表した。約3人に1人が「うつ傾向」に陥っていることが分かり、阿部代表は「ホットラインの設置など加害者家族の求める支援を今年度から始めたい」としている。

 調査は09年12月〜10年3月、約100人を対象に実施。4月5日までに34人から回答が寄せられた。困りごとを尋ねた質問では67%が「事件について安心して話せる人がいなかった」と回答。全員が「同じような体験者と話し合える場所の提供」を求めた。

 また、約3割を「うつ傾向」と分析したことについて、共同で調査を実施した仙台青葉学院短大の高橋聡美講師(精神看護学)は、薬物事件などより、傷害や殺人など他人に危害を加えた事件の方が、加害者の家族はうつになりやすいと指摘している。

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by u7gjg0itoe | 2010-04-08 19:52
 意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など500以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)のチームが開発した。数年以内に1台10万円以下での実用化を目指す。

 産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢(イラストと文字)を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。

 外出先でも使えるよう、脳波計は縦5.5センチ、横3.3センチと名刺の半分程度で重さ24グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。

 選択肢は3段階で計512通り。第1段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など8分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。

 体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者だけで約14万人にのぼる。健常者10人で試験したところ、この装置で意思の6〜9割を正しく読み取れた。今後、ALS患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】

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by u7gjg0itoe | 2010-04-05 18:12