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 31日午後9時半ごろから1日午前7時半ごろにかけ、滋賀県内で濃霧が発生し、JR東海道線能登川駅−近江八幡駅間や近江八幡駅−野洲駅間で徐行運転を行った。また、草津線柘植駅−貴生川駅間でも徐行運転を一時実施し、上下計51本が最大50分遅れ、計約2万8千人に影響が出た。彦根地方気象台によると、地表から熱が奪われる「放射冷却現象」により霧が発生。31日夜から1日未明にかけて近畿各地で濃霧注意報が出された。

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by u7gjg0itoe | 2010-02-05 21:25
 2009年度第2次補正予算が28日に成立したことを受け、政府は「雇用」「環境」「景気」を柱とする緊急経済対策を直ちに実施する。ただ、対策の効果が本格的に表れるのは4月以降で、1〜3月期は前政権が策定した1次補正の一部執行停止に伴うマイナス面の方が大きい。景気二番底の懸念が払しょくできない中、政策の「空白」を招きかねない状況だ。
 2次補正に盛り込まれた緊急対策の財政支出額は7兆2000億円。このうち約3兆円は地方交付税の穴埋めに充てられ、新たな支出を伴わない。財源の大半は1次補正の執行停止分や予備費などで確保し、実質的な追加支出は846億円にすぎない。
 内閣府は緊急対策の経済効果について、09〜10年度の実質GDP(国内総生産)を0.7%押し上げると試算する。とはいえ、即効性のある施策が少なく、景気息切れの恐れがある1〜3月期の押し上げ効果はわずか0.1%にとどまり、1次補正停止の影響を差し引くとマイナス0.1%となる。
 さらに、対策の目玉は燃費に優れたエコカー購入の補助金や、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度の継続など前政権が手掛けた事業。国会審議でも野党から「2次補正は1次補正のコピー」(茂木敏充・自民党幹事長代理)と厳しい批判を浴びるなど、新味に欠けるのは否定できない。 

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by u7gjg0itoe | 2010-02-04 22:13
 鳩山由紀夫首相は28日の参院予算委員会で、夫人の幸さんが27日に受賞した「日本ジュエリー・ベスト・ドレッサー賞特別賞」の賞品の宝石類について「ユニセフ(国連児童基金)を通じてハイチの地震(の被害者のため)に寄付した」と述べた。首相は実母からの提供資金に関して支払った贈与税の一部返金分を受け取らない意向を示しており、不況の中、夫婦そろって世論を強く意識した対応となった。

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 幸夫人の寄付については、自民党の世耕弘成氏が「大不況で国民が大変苦しんでいる。首相自身に(偽装献金の)疑惑がある中で、辞退すべきだったのではないか」とただしたのに対し、首相が答弁で明らかにした。

 一方、鳩山首相が02〜08年に実母から提供された資金に関し、昨年12月に贈与税として払った約5億7500万円のうち1億3900万円が時効の関係で返金される可能性がある。

 公明党の弘友和夫氏が「(返金されたら)日本のために使っていただきたい」と求めると、鳩山首相は「ハイチかどうかは別にして、何らかの処置をしたい」と受け取らない考えを改めて示した。【野原大輔】

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by u7gjg0itoe | 2010-02-03 23:29
 厚生労働省が1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した来年度の診療報酬改定の改定案では、救急入院医療の評価充実に向け、地域で救急医療の中核を担う医療機関の算定を想定した新たな点数を設定する方針が示された。また、現行の「入院時医学管理加算」について、その趣旨を明確化するため、名称を「総合入院体制加算」に変更するとした。同加算については、要件緩和を求める意見がなおあり、引き続き検討することになった。

 「入院時医学管理加算」(1日120点)をめぐっては、これまでの議論で地方の病院が算定しにくいとの意見が上がっていた。
 27日の意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「このままにしておくと、地域の格差が拡大すると思われる」と指摘。地方の病院が算定しにくい原因を調べ、改善策を検討するよう求めた。
 これに対し厚労省側は、同加算の狙いを「総合的に診療能力があり、しかも救急に対応できる病院を評価していく」ものだと説明。その上で、「総合的な体制を取っている病院の評価と併せ、救急医療、後方病床など、役割を特化したものを相当程度の評価をする」との考えを示した。

 一方、厚労省側は、地域救急搬送受け入れの中核を担う救急医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」(退院時1回)と、「救急搬送患者地域連携受入加算」(入院初日)の新設を提案し、反対意見は出なかった。「三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院」などが算定要件。

 厚労省はまた、救急入院医療の充実策として、▽救命救急入院料の評価の見直し▽「広範囲熱傷特定集中治療室管理料」など特定集中治療室に関連のある入院料の見直し▽「ハイケアユニット入院医療管理料」(1日3700点)の評価の引き上げと要件の緩和-を打ち出した。
 救命救急入院料は現在、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されているが、充実度の高い救命救急センターへの評価を充実させる。

 このほか、救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している「救急医療管理加算」(600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)についても引き上げる方針を示した。


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by u7gjg0itoe | 2010-02-02 23:25
 ■主文

 無期懲役に処する。高木清さんを殺害した点は無罪。

 ■近藤晃さん(替え玉)事件

 被告は糖尿病を患っていた近藤さんを夫の替え玉にして入通院させ、入院直後の平成14年2月4日に計画的に石川県に連れて行った。被告はその理由を合理的に説明しておらず、近藤さんはわずか10日あまりで死亡し、夫の死亡届が提出された直後、被告は相続などの方法で夫の資産のほとんどを不正に入手した。被告は資産目的で近藤さんを夫の替え玉にし、糖尿病の悪化により死亡させる計画を立てていたと推認できる。被告は夫が失踪(しっそう)し在留資格の更新が許可されなくなるので近藤さんに替え玉になってもらったと弁解するが、不合理で多くの証拠と矛盾し、信用できない。

 被告は共犯者と共謀し、14年2月10日、近藤さんを石川県の海岸で数時間歩かせた上、納屋で簀巻きにして14日または15日まで監禁し、糖尿病を悪化させ、15日ごろに死亡させた。共犯者の供述調書は信用できる。被告の弁解は不自然で信用できる他の証拠と矛盾し信用できない。被告が近藤さんの病状を知っていたことから殺意も認められる。

 ■夫事件

 夫の自宅押し入れに夫の骨格筋や多数の血痕が付いており、夫の死体が解体されたか重い傷害を負ったかのいずれかと推認できる。骨格筋が付いたのは13年10月29日から11月6日の間で、夫はそのころから行方不明になり、生きている形跡がない。夫はこの期間に自宅で死亡した。

 被告は、夫は11月10日に自分の外出中にいなくなり、けがをしている様子はなかったと述べるが、骨格筋の付着状況に反しており、意図的なうそと認められる。自宅押し入れと床面のクロスについて証拠隠滅行為がされ、被告は奈良県で夫の血液が付いたバッグを川に捨て、夫の血痕が付いた畳を替えるなど証拠隠滅行為をしている。被告こそが夫を死亡させた犯人と推認できる。

 骨格筋の付着が生前の場合、傷害致死罪に当たることは明らか。付着が遺体の解体によるものだった場合も、夫の死亡に相当に重い責任を負うことを理解していたと推認でき、故意の行為によって死亡させ、直接的な原因を自ら積極的に与えた場合であるとしか考えられない。この場合でも、傷害致死罪に当たることが推認できる。

 しかし、殺意までは推認できない。検察官は、被告が夫の死亡直後の11月8日に替え玉殺人計画を実行し始めたことなどから、資産を手に入れるために殺す計画を立てていたと主張するが、死亡から8日まで最長10日間もあり、死亡後に替え玉殺人計画を考え出した可能性は否定できない。

 ■高木さん(替え玉)事件

 犯罪の証明がないので無罪の言い渡しをする。

 高木さんは何者かの行為によって死亡し、被告は高木さんを夫の替え玉として殺害する計画を立てていた。しかし高木さんは被告の計画とは明らかに異なる態様で殺害され、高木さんの生活状況が明らかではなく被告以外から危害を加えられる可能性がないとはいえない。被告が犯人の可能性が高いとはいえない。

 また、遺体の一部が入っていたリュックから発見された毛については、鑑定結果を検討しても被告の毛と断定できず、仮に被告の毛としても、殺害以外の機会に何らかの経緯でリュックの内部に付着した可能性も完全には否定できない。これをもって被告が犯人と断定することはできない。

 ■その他の争点

 省略

 ■量刑理由

 最も重視すべきは、近藤さんを殺害し、相続を装って夫の資産を不正に取得した替え玉殺人・資産不正取得事件。罪質は悪質で、動機も非常に身勝手、巧妙な計画を立てて約3カ月にわたって実行しており計画性が高い。被告は首謀者で、公判で非常に不合理な弁解をして反省が認められない上、遺族に謝罪すらしていない。死刑も全く考えられないわけではない。

 しかし、殺害態様は被害者に長時間苦痛を与える冷酷で非情なものであるが、犯行計画のためには病死を装う必要があり、長時間にわたって糖尿病を悪化させるという殺害方法にせざるをえなかった側面もあり、殊更に苦痛を与えるためということはできない。

 そうすると、殺害された被害者が1人である上、殺害態様は非常に強い悪質性があるとまではいえず、死刑を選択すべきではないが、有期懲役は軽すぎる。替え玉殺人・資産不正取得事件のみを前提とすれば、無期懲役が相当である。

 その他の事件の量刑を加えることで、死刑に処するべきか検討する。夫に対する傷害致死は重大な事案であり、刑事責任は非常に重い。しかし犯行態様が全く分からず、被告が特に残虐な態様で死亡させたとか、特に悪質な目的だったとの事情は認められない。また、傷害致死罪の法定刑には死刑も無期懲役もない。これらの諸点を考慮すると、傷害致死事件を加えて考えても、死刑は相当ではない。その他の事件を加えて考慮しても同様である。

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by u7gjg0itoe | 2010-02-01 23:09